僕は日本に会社がないので、タイベースでいろいろ考えますが、会社登記や税金などもタイのことはなんとなくわかりますが、日本のことはさっぱりわかりません。
今回はタイで会社を設立するメリット、デメリット、なぜ会社登記をする必要があるのかを上げていきます。
メリット
ビザ、ワークパーミットを発行できる。
当たり前ですが、まずビザが必要です。僕の場合は就労しなくてはいけないので就労可能なＢビザです。
その次に実際に就労しますのでワークパーミットを取得する必要があります。
会社に所属していれば会社が手続きをしてくれます。なぜか？
雇用する際に必ず必要だからです。例外はないです。
そしてこれはタイで働く外国人には必ず必要な手続きです。
僕の場合、自分で会社を作って会社から発行してもらっている形になります。
そうなんです。会社にしないとビザとワークパーミットが発行できないんです。
つまり会社を作らない限りタイにいることができない！
（Oビザという配偶者ビザがありますが割愛）
これが最大のメリット。というか自分で書いててなんですが、メリットと呼べないだろこれ・・・
デメリット
経費使い放題？
中小のオーナー経営の会社はガンガン経費（いわゆる交際費）を使っている印象があります。
じゃあタイでも全部経費にしたろ！
ところがそうはなりません。
なぜなら交際費の枠が決まっているからです。それは日本でも一緒ですが、タイだと年商の0.3％と決まっています。
3％じゃないですよ！0.3％！
年間売り上げ1000万バーツあったとしても、損金扱いになるのは年間3万バーツまで。
1か月2500バーツ・・・
ちなみに日本は年間800万円まで損金として処理できます。
よく勘違いするのが、
経費にする≠損金処理する です。
つまり会社が払うけど、税務上の優遇＝損金処理＝会社の「費用」扱い にはなりません。
法人税は利益に対してかかりますが、その利益を生むためにかかったお金＝「費用」は差し引いて考えます。つまり
売り上げー費用＝利益
その利益に対して法人税がかかります。ということは費用がかかるほど利益が減る＝法人税が少なくなる、という節税方法です。
しかしタイの法律ではこの「費用」がなかなか認められません。
よく駐在員が領収書を切っていますが、あれは損金処理しているわけではなく、ただ単に会社が利益から払っている、というだけの話であって、会社にとっては特にメリットありません。
利益ー法人税＝残った利益
この最後の残った利益から払っているということです。（正確には損金不算入）
毎月の費用がかさむ
会計・税務処理の費用
もちろん全部自分でやればタダですが、そんなわけにはいきません。
会計や税務処理はアウトソーシングするのが一般的です。
まずはその会計・税務処理の費用。
従業員4人分の社会保険費用
労働許可の出る条件として、タイ人（ここ重要）を4名雇用しないと許可が下りません。
ミャンマー人でもラオス人でも駄目です。タイ人です。
つまり外国人のあなたが働くのであれば、タイ人の雇用も保証しなさい、ということです。
日本なら法人登記しても、従業員がいる必要はありません。一人でできます。
会社登記用の場所の確保・家賃費用
住所がないと会社登記できません。
そこを借りる費用がかかります。
ビザ・労働許可の更新費用
当たり前ですがこれがないと始まりません。
VATの支払い
消費税みたいなものですが、売り上げに組み込まれてしまうので、なんか損した気分になります。
本当は違うんだけど。
一番の問題は・・・
上で上げた4人分の給料・社会保険費・会計費用・家賃・ビザの更新費用・プラス自分の給料を払えるだけの利益を残せるかどうか。
もっというとさらに法人税を払うぐらいの利益をのこせるかどうか。
でなければ外国人が会社登記するメリットってタイにはないですよね。
自国民の仕事奪うだけですから。
雇われずに自力で合法的にタイに居たい！というのであれば、最低限ここがスタートになります。
ちなみにエリートビザという、お金で買えるビザもあるので、お金がある人はそちらでも大丈夫です。
ただし働けません。（投資家ビザもありますが参考になりません）
・・・・・・・
ほぼデメリットになってしまった(笑)
会社にする必要性というか、しないとダメなんです。
タイに居たい、という理由だけならどこかに就職したほうが全然いいです。
それだけの理由で会社を作る必要は全くないし、おすすめしません。
まさか自分も最初の起業がタイだとは全く思ってませんでしたが(笑)
